独立行政法人の法人の長の平均年収

独立行政法人の法人の長の平均年収：1,886万円

• 平均年収：1885.9万円
• 分類1：独立行政法人
• 分類2：役員

平成18年の独立行政法人法人の長の平均年収は1885.9万円

独立行政法人の法人の長の平成18年の平均年収は1885.9万円でした。以下は各独立行政法人の長の報酬リストとなります。

平成18年度 独立行政法人【法人の長】　報酬リスト

所管省庁	法人名	平均報酬（万円）
内閣府	国立公文書館	2031.0
内閣府	国民生活センター	1638.2
内閣府	北方領土問題対策協会	1946.6
内閣府	沖縄科学技術研究基盤整備機構	1760.0
総務省	統計センター	1886.7
総務省	情報通信研究機構	2312.3
総務省	平和祈念事業特別基金	1720.8
法務省	日本司法支援センター	-
外務省	国際協力機構	2291.2
外務省	国際交流基金	2016.7
財務省	造幣局	2126.4
財務省	国立印刷局	2094.1
財務省	酒類総合研究所	1460.7
財務省	通関情報処理センター	1891.8
財務省	日本万国博覧会記念機構	1902.8
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所	1841.9
文部科学省	大学入試センター	1855.5
文部科学省	国立青少年教育振興機構	1764.3
文部科学省	国立女性教育会館	1446.1
文部科学省	国立国語研究所	1875.6
文部科学省	国立美術館	2000.0
文部科学省	国立文化財機構	1883.1
文部科学省	国立博物館	2066.9
文部科学省	教員研修センター	1824.0
文部科学省	科学技術振興機構	1886.3
文部科学省	日本学術振興会	1921.3
文部科学省	理化学研究所	2008.4
文部科学省	宇宙航空研究開発機構	2294.9
文部科学省	日本スポーツ振興センター	1880.6
文部科学省	日本芸術文化振興会	1924.3
文部科学省	日本学生支援機構	1895.5
文部科学省	物質・材料研究機構	1967.8
文部科学省	防災科学技術研究所	1458.7
文部科学省	放射線医学総合研究所	1748.8
文部科学省	海洋研究開発機構	2008.3
文部科学省	国立高等専門学校機構	1850.7
文部科学省	大学評価・学位授与機構	2685.7
文部科学省	国立大学財務・経営センター	1776.3
文部科学省	メディア教育開発センター	1800.5
文部科学省	日本原子力研究開発機構	2081.8
厚生労働省	国立健康・栄養研究所	1887.1
厚生労働省	労働安全衛生総合研究所	1727.6
厚生労働省	勤労者退職金共済機構	1912.6
厚生労働省	高齢・障害者雇用支援機構	1830.3
厚生労働省	福祉医療機構	1855.2
厚生労働省	国立重度知的障害者総合施設	1394.9
厚生労働省	労働政策研究・研修機構	1724.0
厚生労働省	雇用・能力開発機構	2015.7
厚生労働省	労働者健康福祉機構	1858.0
厚生労働省	国立病院機構	2456.6
厚生労働省	医薬品医療機器総合機構	1722.4
厚生労働省	医薬基盤研究所	1840.2
厚生労働省	年金・健康保険福祉施設整理機構	2197.8
厚生労働省	年金積立金管理運用独立行政法人	2048.5
農林水産省	農林水産消費技術センター	1439.3
農林水産省	種苗管理センター	1583.3
農林水産省	家畜改良センター	1731.3
農林水産省	水産大学校	1681.3
農林水産省	森林総合研究所	1776.5
農林水産省	農業・食品産業技術総合研究機構	1572.5
農林水産省	農業生物資源研究所	1755.1
農林水産省	農業環境技術研究所	1580.1
農林水産省	国際農林水産業研究センター	1580.1
農林水産省	水産総合研究センター	1733.4
農林水産省	農畜産業振興機構	1785.6
農林水産省	農業者年金基金	1724.1
農林水産省	農林漁業信用基金	2060.2
農林水産省	緑資源機構	1854.5
農林水産省	肥飼料検査所	1420.0
農林水産省	農薬検査所	1396.6
農林水産省	林木育種センター	1536.7
経済産業省	製品評価技術基盤機構	1819.9
経済産業省	経済産業研究所	2235.2
経済産業省	工業所有権情報・研修館	1977.3
経済産業省	日本貿易保険	2318.9
経済産業省	産業技術総合研究所	2448.1
経済産業省	新エネルギー・産業技術総合開発機構	2273.8
経済産業省	日本貿易振興機構	2308.3
経済産業省	原子力安全基盤機構	2248.3
経済産業省	情報処理推進機構	2107.1
経済産業省	石油天然ガス・金属鉱物資源機構	2275.6
経済産業省	中小企業基盤整備機構	2255.4
国土交通省	土木研究所	1834.8
国土交通省	建築研究所	1666.8
国土交通省	交通安全環境研究所	1839.6
国土交通省	海上技術安全研究所	1894.3
国土交通省	港湾空港技術研究所	1859.3
国土交通省	電子航法研究所	1865.3
国土交通省	海技教育機構	1505.9
国土交通省	航海訓練所	2031.6
国土交通省	航空大学校	1667.9
国土交通省	鉄道建設・運輸施設整備支援機構	2295.4
国土交通省	国際観光振興機構	1913.0
国土交通省	水資源機構	2033.1
国土交通省	自動車事故対策機構	1924.9
国土交通省	自動車検査独立行政法人	1924.9
国土交通省	空港周辺整備機構	1717.6
国土交通省	海上災害防止センター	1726.2
国土交通省	都市再生機構	2238.7
国土交通省	住宅金融支援機構	2201.0
国土交通省	奄美群島振興開発基金	1169.9
国土交通省	日本高速道路保有・債務返済機構	2312.9
環境省	国立環境研究所	1826.2
環境省	環境再生保全機構	2051.7
防衛省	駐留軍労務者労務管理機構	1718.1

上記年収は法人の長以外にそれに相当する役職（館長、理事長、総裁）も含まれています。各独立行政法人の法人の長は1人となっています。

消防士の平均年収

消防士の平均年収：717.9万円

• 平均年収：717.9万円
• 平均給与月額：43.6万円
• ボーナス：194.2万円※
• 分類1：地方公務員
• 分類2：一般職
• 人員：154,810人
• 平均年齢：41.8歳

消防士とは？

消防士とは、地方公務員一般職の消防職に該当する者のことで、消防組織法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の適用を受ける者のことです。

消防士には主に、災害現場で活躍する警防業務、病人やけが人を病院へ搬送する救急業務、災害を防止するための予防業務という3つの大きな職務があります。

警防業務と救急業務は24時間交代制で緊急事態に備え、予防業務は朝から夕方までの勤務となり、デスクワークや建物などへの立ち入り調査が中心となります。

消防士になるには？

消防士になるには、各市町村の消防本部ごとに実施される採用試験に合格します。合格後は、消防署に実際に勤務し、数か月の研修を受けたのちに第一線の消防士として活躍します。

 

平成18年の消防士の平均月収は436,438円、平均年収は7,179,405円

消防士の平成18年の平均月収は436,438円、平均年収は7,179,405円でした。

上記消防士年収は俸給（基本給）に各種手当及び、期末・勤勉手当（ボーナス）を加算したものです。
平成18年の消防士の期末・勤勉手当（ボーナス）は4.45ヶ月分で平均で194.2万円となりました。

ちなみに毎月の俸給以外の手当しては、扶養手当、俸給の特別調整額、地域手当等、住宅手当などが挙げられます。

警察官の平均年収

警察官の平均年収：813.5万円

• 平均年収：813.5万円
• 平均給与月額：49.3万円
• ボーナス：221.9万円※
• 分類1：地方公務員
• 分類2：一般職
• 人員：248,834人
• 平均年齢：40.7歳

警察官とは？

警察官とは地方公務員一般職に該当し、警察法の適用を受ける者のことです。

警察官は人々の暮らしの安全を支えるために、個人の生命や身体、財産を保護し、犯罪や交通の取締りを行います。

交番や駐在所に勤める警察官は、道案内や遺失物の受付、巡回連絡パトロールなどを日常業務とします。

交番勤務以外にも、殺人や傷害などの刑事事件の捜査に当たる刑事課、事件現場から犯人の手掛かりとなる指紋などを採取する鑑識課など様々な分野があります。

警察官になるには？

警察官になるには、各都道府県で行われている警察官採用試験に合格します。試験はⅠ類、Ⅱ類、Ⅲ類に区分され、それぞれに年齢や学歴の制限があります。

さらに、身長・体重・視力などの基準も満たしていなければなりません。警察試験合格後は、採用候補者名簿登録、警察学校を経て警察官となります。

 

平成19年の警察官の平均月収は493,047円、平均年収は8,135,276円

警察官の平成19年の平均月収は493,047円、平均年収は8,135,276円でした。

上記年収は俸給（基本給）に各種手当及び、期末・勤勉手当（ボーナス）を加算したものです。
平成19年の警察官の期末・勤勉手当（ボーナス）は4.5ヶ月分で平均で221.9万円となりました。

ちなみに毎月の俸給以外の手当しては、扶養手当、俸給の特別調整額、地域手当等、住宅手当などが挙げられます。