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航空管制官・特許庁の審査官等の推定年収:705.4万円
- 推定年収:705.4万円※1
- 平均給与月額:42.7万円
- 平均俸給(月額):35.6万円
- ボーナス:192.4万円※2
- 分類1:国家公務員
- 分類2:一般職
- 人員:8,033人※3
- 平均年齢:41.7歳※3
航空管制官とは?
当コンテンツにおける航空管制官とは、国家公務員一般職の専門行政職俸給表に該当する者のことで、空港の管制塔でレーダーなどで航空機の運航を監視し、無線などで離着陸時に必要な指示を与える役割の人です。
航空管制官になるには、航空管制官採用試験か航空保安大学校学生採用試験に合格する必要があります。
特許庁の審査官とは?
特許庁の審査官とは、国家公務員一般職の専門行政職俸給表に該当する者のことで、特許出願、意匠登録出願、商標登録出願の審査等を行う特許庁の職員のことです。
専門行政職俸給表について
上記推定年収は「一般職員の給与に関する法律」に規定される「専門行政職俸給表」の適用推定年収です。
専門行政職俸給表には、国土交通省航空局の航空情報管理管制運航情報官並びに地方航空局又は航空交通管制部の 航空管制運航情報官、航空管制通信官、航空管制官、航空管制技術官、航空交通管理管制官、航空交通管理管制運航情報官、航空交通管理管制技術官及びシステ ム管理官、特許庁の審査長、審査官、審査監理官、審判長、審判官及び指令で指定する職員が該当します。
また、植物防疫所又は那覇植物防疫事務所の植物防疫官及び小笠原総合事務所に勤務する職員等、動物検疫所の家 畜防疫官、沖縄総合事務局、国土交通省海事局、地方運輸局又は運輸監理部の海事技術専門官及び船舶検査官、空港事務所の管制保安部長及び航空衛星センター の航空衛星運用官、沖縄総合事務局、国土交通省海事局、地方運輸局又は運輸監理部の海技試験官、検疫所において港又は飛行場における検疫又は防疫の業務に 従事する職員等、検疫所又は地方厚生局の食品衛生監視員、国土交通省航空局の飛行検査官その他の指令で指定する職員、国土交通省航空局又は地方航空局の運 航審査官、航空機検査官及び航空従事者試験官、航空・鉄道事故調査委員会事務局の事故調査官、航空保安大学校の教頭、研修調整官、教官及び所長も専門行政 職俸給表に該当します。 (人事院規則九-ニ第二条の二より)
ちなみに、専門行政職俸給表該当の人員は8,033人(平成19年4月1日現在)で、国家公務員一般職の約2.8%に該当します。
平成19年の専門行政職俸給表の平均月収は427,493円、推定年収は7,053,635円
専門行政職俸給表の平成19年の平均月収は427,493円、推定年収は7,053,635円でした。
上記年収は俸給(基本給)に各種手当及び、期末・勤勉手当(ボーナス)を加算したものです。
平成19年の専門行政職俸給表の期末・勤勉手当手当(ボーナス)は4.5ヶ月分で平均で約192.4万円となります。
ちなみに毎月の俸給以外の手当としては、扶養手当、俸給の特別調整額、地域手当等、住宅手当などが挙げられます。
局長の推定年収:2,291万円
- 推定平均年収:2291.1万円
- 推定月収:149.3万円※
- 平均ボーナス額:500万円※
- 分類1:国家公務員
- 分類2:一般職
局長とは?局長の地位について
局長とは、国家公務員一般にあたり、各省庁に置かれた局の長のことです。
各省庁には国家行政組織法及び内閣府設置法に基づき、内部部局として大臣官房及び局が置かれます。
局長は、省内においては事務次官、審議官に次ぐ地位で、キャリア官僚(国家公務員一般職)の出世争いの末、就けるポストです。
主に、局議を主催し、局の職務を統括するのが仕事です。
ボーナスは平成19年6月が239万円、12月が261万円
局長の平成19年の推定月収は149.3万円、推定年収は2291.1万円でした。
上記年収は俸給(基本給)に各種手当及び、期末手当(ボーナス)を加算したものです。
平成19年の局長の期末手当(ボーナス)は6月が1.6ヶ月分で239万円、12月が1.75ヶ月分で261万円でした。
最高裁長官の推定年収:5,141万円
- 推定平均年収:5141.1万円
- 推定月収:334.9万円※
- ボーナス:1,122万円※
- 分類1:国家公務員
- 分類2:特別職
- 人員:1人
最高裁長官とは?
最高裁長官とは、最高裁判所の長のことです。
最高裁判所は最高裁長官1人と最高裁判事14人の合計15人の裁判官で構成されています。その長が最高裁長官で、内閣の指名に基づいて天皇が任命します。
最高裁長官の権限は他の最高裁判事と同等で、優位的な権限は持っていません。
ボーナスは平成19年6月が536万円、12月が586万円
最高裁長官の平成19年の推定月収は334.9万円、推定年収は5141.1万円でした。
上記年収は俸給(基本給)に各種手当及び、期末手当(ボーナス)を加算したものです。
平成19年の最高裁長官の期末手当(ボーナス)は6月が1.6ヶ月分で536万円、12月が1.75ヶ月分で586万円でした。
最高裁長官は、国家公務員特別職ですので、勤勉手当は支給されません。
ちなみに最高裁長官の給与は内閣総理大臣と同額とされ、公務員の中で最高額となります。