記者 平均年収

平成19年 記者 平均年収：894.6万円

• 平均年収：894.6万円
• 平均月収：56.6万円
• 平均時給：2931.6円
• 年間賞与等：215.6万円
• 平均年齢：37.8歳
• 平均勤続年数：13.3年
• 復元労働者数：19,120人
• 総労働時間：193時間/月

平成19年　記者　年収結果

平成19年の記者の平均月収は56.6万円、そこから推定される平均年収（ボーナス込）は894.6万円でした。

過去の年収推移を見ますと平成18年まで増減を繰り返していましたが、平成19年には上昇しています。時給ベースでも年収とほぼ同様の推移を見せています。

記者の活躍の場とその収入目安

記者の給料は働く環境によって大きく異なります。

記者としての主な活躍の場は、放送局、新聞社、出版社、フリーと分けられます。各メディアとも大手と中小の差は大きく、その待遇も変わってきます。

最も稼げるのは大手放送記者で、30代後半で年収1,500万円超え、大手新聞社・出版社でも30代前半で800～1,000万台が相場と言われています。

中小のメディアでは大手の4～7割、350～600万円くらいが相場となり、近年では特に大手との収入差が目立ちます。

フリーライターの場合、さらに条件が悪く、原稿料1枚の相場が1,000～5,000円で、年収300～500万円当たりがボリュームゾーンとなります。

給料のみを比べると、大手放送局や新聞・出版社の方が待遇が良いと言えます。

 

企業内での昇進モデルと収入の目安

企業内での昇進モデルとしては、大きく分けて「管理職コース」と「記者コース」の二つに分かれます。

管理職コースでは40歳過ぎでデスクとなり、50歳過ぎで部長に、その後編集局次長、編集局長、役員と昇進していきます。部長以上の役職は皆がなれるわけでなく、実力次第となります。

記者コースの場合は、記者として経験を積み、30後半から40歳代でデスク、50歳くらいで編集委員、論説委員と昇進します。こちらもデスク以上の役職は皆がなれるわけでなく、実績次第となります。

給料の目安としては、新人記者で600～700万円、部長クラスで1,500万円ほどとされています。

 

記者の仕事は多忙。しかし、充実感はある

一見、記者の仕事は高収入で魅力的に見えますが、労働環境は過酷です。

新聞記者の場合、一日の流れは、朝9時に取材先に行き、その後何件もの取材に出向き、午後5時。午後7時の朝刊締切までに原稿を仕上げ、午後7時半に一旦夕食。ふたたび会社に戻り、記事見本が出るのは午後9時から午前2時。

帰宅は深夜を過ぎ、ふたたび翌朝9時の取材…こうした日々を繰り返します。

しかし、こうした過酷な日々を送りながらも、充実感のある記者は多いようです。

やはり、自分が書いた記事が新聞や雑誌に載り、形として残る。そして、それを多くの読者が読んでくれる。読者から記事の感想をいただく。そういった記者ならではのやりがいに魅力を感じるのでしょう。

今後、インターネットの普及で記者年収の減少が予想されます。しかし、こうした形の残る仕事というのは少なく、記者ならではのやりがいは健在でしょう。今後も、人気の高い職業であることは間違いありません。

看護師 平均年収

平成19年 看護師 平均年収：455.6万円

• 平均年収：455.6万円
• 平均月収：31.3万円
• 平均時給：1841.2円
• 年間賞与等：80.0万円
• 平均年齢：35.6歳
• 平均勤続年数：6.5年
• 復元労働者数：399,140人
• 総労働時間：170時間/月

看護師　概要

看護師になるには看護系の学校や養成所で学んだ後、厚生労働大臣が行う国家試験に合格して免許を取得することでなれます。

看護系の学校や養成所では専門分野についての教育が積極的に行われるため、資格試験の合格率は高い（例年90％を超える）傾向にあります。

平成19年 看護師 年収調査結果

平成19年の看護師の平均月収は31.3万円、そこから推定される平均年収（ボーナス込）は455.6万円でした。

過去の年収推移を見ますと、安定した推移を見せていますが、若干の減少傾向にあります。平成13年と平成19年を比較すると年収ベースで24万円、月収2万円ほどの減少となっています。

 

女性の中では収入の高い職業。しかし、精神的、身体的なタフさが必要。

看護師は女性色のイメージが強い職業です。実際に、看護師のうち約96％が女性になります。女性の平均的な年収は271万円ですので、看護師の給料はかなり高い水準にあるといえます。

しかし、高いには理由があります。一番の理由は、仕事のきつさです。一日中立ちっぱなしのルーティン・ワークに 加え、夜勤・深夜勤による不規則な生活リズム、患者からの個別的な苦情対応や精神的フォロー、さらにはこうした合間に医療に対する新しい知識や技術の習得 を要求されます。

やはり看護師は精神的、身体的にタフな人でなければ続かない職業でしょう。それなりの収入がなければ割に合いません。

 

需要の増加と深刻な看護師不足

看護師の需要は今後も増えるでしょう。最新の動向としては、高齢化の進展により、病院以外の介護施設などでの需要も高まっています。さらに、04年の労働者派遣法の改正やネットの普及が「派遣看護師」という働き方を増やしています。

しかし、一方で看護師不足への問題も懸念されます。看護師の少ない病院では、夜勤などわずかな看護師が多くの患者を診る構図となっており、従来よりも看護師一人当たりの負担が増えています。

さらに、近年では医療事故で訴訟といったケースが増えているため、わずかなミスも絶対に許されません。そうした意味での精神的負担も大きいものです。

今後、本格的な高齢化社会を迎えるにあたって、看護師含め医療従事者の労働条件の見直しが急務と言えます。

海上保安官等の推定年収

海上保安官等の推定年収：688.2万円

• 推定年収：688.2万円※1
• 平均給与月額：41.7万円
• 平均俸給（月額）：36.1万円
• ボーナス：187.7万円※2
• 分類1：国家公務員
• 分類2：一般職
• 公安（二）該当人員：22,293人※3
• 平均年齢：41.8歳※3

海上保安官の定義は、海上保安官のうち国家公務員一般職の公安職俸給表（二）に該当する者のことです。

ただし、実質的には、海上保安官の仕事は下記に挙げるように幅広いため、任務により適用される俸給表が異なります。

海上保安官の多くが公安職俸給表（二）が適用されますが、本庁や管区本部に勤務する海上保安官のうち警備救難部以外に所属する場合においては「行政職俸給表（一）」（詳しくは一般行政職員（行政職俸給表（一）をご覧ください。）が適用されることもあります。（人事院規則九-二）

また、専ら庶務、会計等の管理事務に従事する者等、海上保安庁警備救難部の部長及び課長、管区海上保安本部の本部長及び次長などの一部の役職に関しても公安職俸給表（二）の適用は受けません。

海上保安官の主な任務と仕事内容

海上保安官の主な任務は海上の安全及び治安の確保です。

主に、法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜 査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務 （海上保安庁法第2条、第14条）を行います。

簡潔には、海上における治安維持や災害防止のために、巡視船や航空機・ヘリコプターなどで密航・密輸の犯罪捜査や海難救助などを行います。

海上保安官は海上での容疑者や犯人を逮捕する権限を持っているため、「海の警察官」と呼ばれたりします。

公安職俸給表（二）について

上記推定年収は、「一般職員の給与に関する法律」に規定される「公安職俸給表（二）」の適用推定年収です。

公安職俸給表（二）には、海上保安庁警備救難部若しくは交通部の安全課若しくは計画運用課ディファレンシャルGPSセンター、海上保安学校又は管区海上保安部に勤務する者及びその他海上保安庁に勤務する者で船舶に乗り組むもの等が該当します。（一部例外を除く）

また、検察庁に勤務する検察事務官、公安調査庁に勤務する公安調査官、少年院、少年鑑別所又は婦人補導院に勤務する者等も公安職俸給表（二）に該当します。（一部例外を除く）（人事院規則九-二第五条より）

ちなみに、公安職俸給表（二）に該当する人員は22,293人（平成19年4月1日現在）で、国家公務員一般職の約7.8％に相当します。

 

平成19年の公安職俸給表（二）の平均月収は417,115円、推定年収は6,882,398円

公安職俸給表（二）の平成19年の平均月収は417,115円、推定年収は6,882,398円でした。

上記年収は俸給（基本給）に各種手当及び、期末・勤勉手当（ボーナス）を加算したものです。
平成19年の公安職俸給表（二）の期末・勤勉手当手当（ボーナス）は4.5ヶ月分で平均187.7万円となります。

ちなみに毎月の俸給以外の手当としては、扶養手当、俸給の特別調整額、地域手当等、住宅手当などが挙げられます。