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守衛・用務員・自動車運転手等の推定年収:528.8万円
- 推定年収:528.8万円※1
- 平均給与月額:32.1万円
- 平均俸給(月額):28.7万円
- ボーナス:144.2万円※2
- 分類1:国家公務員
- 分類2:一般職
- 行政(二)人員:5,193人※3
- 平均年齢:48.8歳※3
当コンテンツにおける守衛・用務員・自動車運転手の定義
当コンテンツにおける守衛・用務員・自動車運転手の定義は、守衛・用務員・自動車運転手のうち行政職俸給表(二)に該当する者のことです。
行政職俸給表(二)について
上記推定年収は「一般職員の給与に関する法律」に規定される「行政職俸給表(二)」の適用推定年収です。
行政職俸給表(二)には、守衛、巡視等の監視、警備等の業務に従事する者、用務員、労務作業員等の庁務又は労 務に従事する者 、自動車運転手、車庫長等の業務に従事する者、機械工作工、電工、大工、印刷工、製図工、ガラス工等の製作、修理、加工等の業務に従事する者 、建設機械操作手、ボイラー技士等の機器の運転、操作、保守等の業務に従事する者、電話交換手の業務に従事する者、理容師、美容師、調理師等の家政的業務 に従事する者、前各号に準ずる技能的業務に従事する者、総トン数五トン未満の船舶、湖、川又は港のみを航行する船舶、総トン数三十トン未満の漁船及びその 他しゆんせつ船等の作業船に乗り組む者並びに指令で指定する船舶に乗り組む者公安職俸給表(二)の適用を受ける者及び指令で指定する者を除く。)が該当します。 (人事院規則九-ニ第二条より)
ちなみに、行政職俸給表(二)の人員は5,193人(平成19年4月1日現在)で、国家公務員一般職の約1.8%に該当します。
平成19年の行政職俸給表(二)の平均月収は320,514円、推定年収は5,288,481円
行政職俸給表(二)の平成19年の平均月収は320,514円、推定年収は5,288,481円でした。
上記年収は俸給(基本給)に各種手当及び、期末・勤勉手当(ボーナス)を加算したものです。
平成19年の行政職俸給表(二)の期末・勤勉手当手当(ボーナス)は4.5ヶ月分で平均で144.2万円となります。
さらに、行政職俸給表(二)のうち代表的な職種である守衛・巡視、用務員、自動車運転手、看護助手、電話交換手の詳細を調査しました。以下になります。
職種
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平均月収
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ボーナス平均
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平均年収
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守衛・巡視
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31.4万円
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141.1万円
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517.3万円
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用務員
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28.5万円
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128.5万円
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471.0万円
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自動車運転手
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33.0万円
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148.5万円
|
544.6万円
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看護助手
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31.6万円
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142.2万円
|
521.5万円 |
電話交換手
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31.1万円
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140.0万円
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513.2万円
|
一般行政職員の平均年収:632.8万円
- 平均年収:632.8万円
- 平均給与月額:38.4万円
- 平均俸給(月額):32.6万円
- ボーナス:172.6万円※
- 分類1:国家公務員
- 分類2:一般職
- 人員:166,568人
- 平均年齢:40.7歳
一般行政職員とは?
一般行政職員とは行政職俸給表(一)に該当する者のことで、いわゆる一般職員のことを指します。
人員は166,568人と国家公務員一般職の中では最も多く、その割合は約58%となります。
一般行政職員の年収、ボーナス及び各手当
一般行政職員の平成19年の平均月収は383,541円、平均年収は6,328,427円でした。
上記年収は俸給(基本給)に各種手当及び、期末・勤勉手当(ボーナス)を加算したものです。
平成19年の一般行政職員の期末・勤勉手当(ボーナス)は4.5ヶ月分で平均で172.6万円となりました。
ちなみに毎月の俸給以外の各種手当としては、扶養手当11,860円、俸給の特別調整額13,175円、地域手当等26,197円、住宅手当3,652円、その他2,933円など(いずれも平均額)が挙げられます。
航空管制官・特許庁の審査官等の推定年収:705.4万円
- 推定年収:705.4万円※1
- 平均給与月額:42.7万円
- 平均俸給(月額):35.6万円
- ボーナス:192.4万円※2
- 分類1:国家公務員
- 分類2:一般職
- 人員:8,033人※3
- 平均年齢:41.7歳※3
航空管制官とは?
当コンテンツにおける航空管制官とは、国家公務員一般職の専門行政職俸給表に該当する者のことで、空港の管制塔でレーダーなどで航空機の運航を監視し、無線などで離着陸時に必要な指示を与える役割の人です。
航空管制官になるには、航空管制官採用試験か航空保安大学校学生採用試験に合格する必要があります。
特許庁の審査官とは?
特許庁の審査官とは、国家公務員一般職の専門行政職俸給表に該当する者のことで、特許出願、意匠登録出願、商標登録出願の審査等を行う特許庁の職員のことです。
専門行政職俸給表について
上記推定年収は「一般職員の給与に関する法律」に規定される「専門行政職俸給表」の適用推定年収です。
専門行政職俸給表には、国土交通省航空局の航空情報管理管制運航情報官並びに地方航空局又は航空交通管制部の 航空管制運航情報官、航空管制通信官、航空管制官、航空管制技術官、航空交通管理管制官、航空交通管理管制運航情報官、航空交通管理管制技術官及びシステ ム管理官、特許庁の審査長、審査官、審査監理官、審判長、審判官及び指令で指定する職員が該当します。
また、植物防疫所又は那覇植物防疫事務所の植物防疫官及び小笠原総合事務所に勤務する職員等、動物検疫所の家 畜防疫官、沖縄総合事務局、国土交通省海事局、地方運輸局又は運輸監理部の海事技術専門官及び船舶検査官、空港事務所の管制保安部長及び航空衛星センター の航空衛星運用官、沖縄総合事務局、国土交通省海事局、地方運輸局又は運輸監理部の海技試験官、検疫所において港又は飛行場における検疫又は防疫の業務に 従事する職員等、検疫所又は地方厚生局の食品衛生監視員、国土交通省航空局の飛行検査官その他の指令で指定する職員、国土交通省航空局又は地方航空局の運 航審査官、航空機検査官及び航空従事者試験官、航空・鉄道事故調査委員会事務局の事故調査官、航空保安大学校の教頭、研修調整官、教官及び所長も専門行政 職俸給表に該当します。 (人事院規則九-ニ第二条の二より)
ちなみに、専門行政職俸給表該当の人員は8,033人(平成19年4月1日現在)で、国家公務員一般職の約2.8%に該当します。
平成19年の専門行政職俸給表の平均月収は427,493円、推定年収は7,053,635円
専門行政職俸給表の平成19年の平均月収は427,493円、推定年収は7,053,635円でした。
上記年収は俸給(基本給)に各種手当及び、期末・勤勉手当(ボーナス)を加算したものです。
平成19年の専門行政職俸給表の期末・勤勉手当手当(ボーナス)は4.5ヶ月分で平均で約192.4万円となります。
ちなみに毎月の俸給以外の手当としては、扶養手当、俸給の特別調整額、地域手当等、住宅手当などが挙げられます。