都道府県副知事・助役の推定年収

都道府県副知事・助役の推定年収：1,821万円

• 推定年収：1821.2万円
• 推定月収：118.6万円※
• 平均給料月額：95.8万円
• ボーナス：397.5万円※
• 分類1：地方公務員
• 分類2：特別職
• 人員：80人※

都道府県副知事とは？

都道府県副知事とは、地方公務員特別職に該当し、知事が欠けたときに任務を代行する者のことです。法律によって必ず1人は置かなければならない事になっています。

 

平成18年の平均給料月額は958,349円、推定年収は18,211,794円

都道府県副知事・助役の平成18年の平均給料月額は958,349円、推定年収は18,211,794円でした。

上記年収は俸給（基本給）に各種手当及び、期末手当（ボーナス）を加算したものです。
平成18年の都道府県副知事・助役の期末手当（ボーナス）は3.35ヶ月分で平均で397.5万円となりました。

ちなみに都道府県副知事・助役には勤勉手当は支給されません。

都道府県知事の推定年収

都道府県知事の推定年収：2,222万円

• 推定年収：2222.2万円
• 推定月収：144.8万円※
• 平均給料月額：116.9万円
• ボーナス：485.0万円※
• 分類1：地方公務員
• 分類2：特別職
• 人員：47人※

都道府県知事とは？

都道府県知事とは、地方公務員特別職に該当し、都道府県の首長にあたる者のことです。地方議会議員と同様に住民の直接選挙によって公選されます。

都道府県知事の任期は4年ですが、住民の直接請求の制度として解職請求の制度があります。

地域の行政サービスの整備や公共施設の設置、政令によって地域の住民が住みやすい街づくりを実現させるのが、都道府県知事の役割となります。

 

平成18年の平均給料月額は1,169,374円、 推定年収は22,221,965円

都道府県知事の平成18年の平均給料月額は1,169,374円、推定年収は22,221,965円でした。

上記年収は俸給（基本給）に各種手当及び、期末手当（ボーナス）を加算したものです。
平成18年の都道府県知事の期末手当（ボーナス）は3.35ヶ月分で平均で485.0万円となりました。

ちなみに都道府県知事には勤勉手当は支給されません。

生活支援員・保育士等の推定年収

生活支援員・保育士等の推定年収：615.9万円

• 推定年収：615.9万円※1
• 平均給与月額：37.3万円
• 平均俸給（月額）：33.1万円
• ボーナス：168.0万円※2
• 分類1：国家公務員
• 分類2：一般職
• 人員：271人※3
• 平均年齢：40.4歳※3

生活支援員・保育士とは？

ここでの生活支援員とは、国家公務員一般職の福祉職俸給表に該当する者で、高齢者などの日常生活を支援する者のことです。

ここでの保育士とは、国家公務員一般職の福祉職俸給表に該当する者で、公立の保育園等で保育士として活躍する者のことです。

福祉職俸給表について

上記推定年収は「一般職員の給与に関する法律」に規定される「福祉職俸給表」の適用推定年収です。

福祉職俸給表とは、国立光明寮に勤務し、入所者の指導又は心理若しくは職能の判定の業務に従事する職員で指令 で指定するもの、国立児童自立支援施設に勤務する児童自立支援専門員及び児童生活支援員、国立知的障害児施設に勤務する児童指導員及び保育士、国立精神・ 神経センター武蔵病院又は国立成育医療センター病院の指令で指定する病棟に勤務する児童指導員及び保育士、国立高度専門医療センター又は国立ハンセン病療 養所に勤務し、入院患者の療養、退院又は社会復帰に伴う問題に関する助言又は指導の業務に従事する職員で指令で指定するもの等が該当します。

ちなみに、福祉職俸給表に該当するの人員は271人（平成19年4月1日現在）で国家公務員一般職の約0.09％に該当します。

 

平成19年の福祉職俸給表の平均月収は373,259円、推定年収は6,158,774円

福祉職俸給表の平成19年の平均月収は373,259円、推定年収は6,158,774円でした。

上記年収は俸給（基本給）に各種手当及び、期末・勤勉手当（ボーナス）を加算したものです。
平成19年の福祉職俸給表の期末・勤勉手当手当（ボーナス）は4.5ヶ月分で平均で168.0万円となります。

ちなみに毎月の俸給以外の手当としては、扶養手当、俸給の特別調整額、地域手当等、住宅手当などが挙げられます。