ボイラー技士 平均年収

平成19年 ボイラー技士 平均年収：410.2万円

• 平均年収：410.2万円
• 平均月収：28.7万円
• 平均時給：1601.1円
• 年間賞与等：66.3万円
• 平均年齢：46.6歳
• 平均勤続年数：12.8年
• 復元労働者数：8,010人
• 総労働時間：179時間/月

ボイラー技士　概要

ボイラー技士とはボイラー及びボイラー付属装置の運転及び保守の仕事に従事する者のことです。

ボイラー技士になるには、国家試験であるボイラー技士免許試験に合格し、免許を取得する必要があります。資格は特級、一級、二級に分かれています。

平成19年　ボイラー技士　年収結果

平成19年のボイラー技士の平均月収は28.7万円、そこから推定される平均年収（ボーナス込）は410.2万円でした。

過去の年収推移を見ますと、平成13年から14年にかけて大幅に減少した後、増減を繰り返しています。時給ベースでも同様の推移を見せています。

保育士 平均年収

平成19年 保育士 平均年収：324.1万円

• 平均年収：324.1万円
• 平均月収：21.7万円
• 平均時給：1241.1円
• 年間賞与等：63.4万円
• 平均年齢：32.9歳
• 平均勤続年数：7.8年
• 復元労働者数：152,530人
• 総労働時間：175時間/月

保育士　概要

保育士になるには、国が指定する学校等で所定の単位を取得する方法と都道府県単位で実施される保育士試験に合格して取得する2つの方法があります。

例年保育士試験の合格率は1割程度の狭き門ですので、多くの人が学校で単位を取得する道を選びます。

平成19年　保育士　年収結果

平成19年の保育士の給料は、平均月収で21.7万円、そこから推定される平均年収（ボーナス込）は324.1万円でした。

過去の給料推移を見ますと平成14年以降緩やかな減少傾向にあります。時給も年収と同様に減少傾向にあり、今後の労働報酬の低下が懸念されます。

 

仕事にやりがいは感じられるが、収入の低下が懸念

現場の意見としては、「やりがいがあり、子供好きなので仕事は満足だか、もっと給料が良くなれば…」といった声が多いようです。

介護同様、保育も福祉サービスです。利益を出すのはなかなか難しいところ。しかし、ある程度の給料がないと現場 で働いている人たちのモチベーションも薄れ、サービスの低下にもつながります。介護同様、こうした営利とサービスのバランスが今後の課題となっていくこと でしょう。

弁護士 平均年収

平成19年 弁護士 平均年収：851.8万円

• 平均年収：851.8万円
• 平均月収：54.0万円
• 平均時給：2839.5円
• 年間賞与等：204.4万円
• 平均年齢：35.0歳
• 平均勤続年数：2.9年
• 復元労働者数：340人
• 総労働時間：190時間/月

弁護士　概要

弁護士とは弁護士法に定める弁護士の資格を有する者で、民事、刑事、企業法務、臨床法務、予防法務、戦略法務など法律全般における専門家のことです。

平成19年　弁護士　年収結果

厚生労働省の調査によると平成19年の弁護士の平均月収は54.0万円、そこから推定される平均年収（ボーナス込）は851.8万円でした。

今後の弁護士業界はどうなるのか？

「…2010年（平成22年）に司法試験合格者年3000人程度を目指すとの方針のもと合格者増がはかられており、 法曹人口、特に弁護士人口は急激なペースで増加している。このペースで増員すると、弁護士人口は、2018年（平成30年）には約50000人となる見込 みである…」（08年3月日弁連法曹人口問題についての当執行部の2年間にわたる取組みより）

その資格の収入を占う上で、需給バランスが挙げられます。需要が多く、供給が少ないのが理想的で、今までの日本の弁護士業界はまさにそうした状況でした。弁護士の所得が他の職業に比べて多かったのも同様の理由からです。

しかし、その理想的な需給バランスに変化が起き始めています。

過去の弁護士数の推移、そして日弁連の見通しなどから、将来、弁護士の数が増えることはどうやら明白のようです。

そうした場合、将来的な弁護士の収入はどうなるのでしょうか？供給は今挙げたように増えますので、需要が増えない限り弁護士の収入は年々減少することになり、いままでのような高い所得は望めなくなります。

一方で、供給に伴い需要が増えれば収入は維持されますし、需要が今以上に伸びればそれに伴い収入も増えます。これは市場経済の原理です。

 

問題は潜在的な需要がどの程度あるかという事です。この点に関しては様々な議論があり、意見の分かれるところです。以下にその意見を挙げます。

1.弁護士の数が急激に増えるため、それに伴い新人弁護士の就職難、食べていけない弁護士の数が増える。

2.業界がすでに成熟期にあり、今後市場規模が鈍化する。

3.弁理士、司法書士等の隣接士業の職域拡大により弁護士の職域が縮小し、従来の弁護士ニーズが減少する。

4.日本経済の縮小、低賃金化などにより、消費者金融等での多重債務者が増え、それに伴い弁護士の需要も増える。

5.弁護士業界は成長期の初期段階にあり、弁護士の増加以上の市場規模拡大が見込める。（理由として85％程の事務所が零細企業であり、これは業界サイクルの導入期によく見られる現象である。）

6.アメリカやイギリスのように弁護士事務所の大規模化、ブティック化（弁護士業務の中でもある特定の分野に特化した事務所）が進み、潜在的な需要が拡大する。

いずれにせよ、弁護士の供給は今後増え、（ここ数年での）飛躍的需要は見込めないわけですから、弁護士が生き残るには潜在的な需要を創り出す必要があります。