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平成19年 公認会計士 平均年収：831.0万円
- 年間収入：831.0万円
- 平均月収：53.6万円
- 平均時給：3098.3円
- 年間賞与等：187.8万円
- 平均年齢：38.3歳
- 平均勤続年数：10.8年
- 復元労働者数：6,260人
- 総労働時間：173時間/月
公認会計士 概要
公認会計士とは、公認会計士法に定める公認会計士の資格を有する者で、企業の「監査」、「税務」、「コンサルティング」といった業務を通じて企業の健全な経済活動を支える財務監査の専門家のことです
平成19年 公認会計士 年収結果
平成19年の公認会計士（税理士含む（下記注意参照））の平均月収は53.6万円、そこから推定される平均年収（ボーナス込）は831.0万円でした。
過去3年間の公認会計士の年収の推移を見ますと上昇傾向にあります。時給も年収と同様の伸びを見せており、単位時間当たりの労働報酬も増加しています。ただし、統計上の理由により、公認会計士のデータが3年間の推移しか見れないため、今後の動向を見守る必要があります。
規模により差が… 大手監査法人は1,000万円？ 会員数（供給）増加が気になるところ
また、下記の企業規模別データを見ていただくと分かるとおり、企業規模1,000人以上の企業に勤める公認会計士の年収が多い事が分かります。統計上の理由により100～999人のデータはありませんが、100人以下、企業規模計と比較しても多いことが分かります。
企業規模1,000人以上とは公認会計士の場合、大手監査法人や中堅監査法人を指します。特に、下記にまとめた 4大監査法人と呼ばれる大手は一般上場企業の監査をほぼ独占している状態です。4大監査法人からの公表はないのですが、下記規模別データを見ても、平均年 収が1,000万円近いことは予想できます。
現在、大手監査法人を中心に公認会計士の収入は高い水準にあります。しかし、今後もこうした状況が続くとは限りません。
過去の会員数の推移を見て分かるとおり、公認会計士の数は年々増え続けています（法人も）。今後、どのように会 員数が推移するかは分かりませんが、同じようなペースで増加しますと現在のような高い収入は期待できなくなります。いずれにせよ、今後公認会計士の数がど のように推移していくのか、その動向を今後も調査してゆきたいと思います。
平成19年 弁護士 平均年収：851.8万円
- 平均年収：851.8万円
- 平均月収：54.0万円
- 平均時給：2839.5円
- 年間賞与等：204.4万円
- 平均年齢：35.0歳
- 平均勤続年数：2.9年
- 復元労働者数：340人
- 総労働時間：190時間/月
弁護士 概要
弁護士とは弁護士法に定める弁護士の資格を有する者で、民事、刑事、企業法務、臨床法務、予防法務、戦略法務など法律全般における専門家のことです。
平成19年 弁護士 年収結果
厚生労働省の調査によると平成19年の弁護士の平均月収は54.0万円、そこから推定される平均年収（ボーナス込）は851.8万円でした。
今後の弁護士業界はどうなるのか？
「…2010年（平成22年）に司法試験合格者年3000人程度を目指すとの方針のもと合格者増がはかられており、 法曹人口、特に弁護士人口は急激なペースで増加している。このペースで増員すると、弁護士人口は、2018年（平成30年）には約50000人となる見込 みである…」（08年3月日弁連法曹人口問題についての当執行部の2年間にわたる取組みより）
その資格の収入を占う上で、需給バランスが挙げられます。需要が多く、供給が少ないのが理想的で、今までの日本の弁護士業界はまさにそうした状況でした。弁護士の所得が他の職業に比べて多かったのも同様の理由からです。
しかし、その理想的な需給バランスに変化が起き始めています。
過去の弁護士数の推移、そして日弁連の見通しなどから、将来、弁護士の数が増えることはどうやら明白のようです。
そうした場合、将来的な弁護士の収入はどうなるのでしょうか？供給は今挙げたように増えますので、需要が増えない限り弁護士の収入は年々減少することになり、いままでのような高い所得は望めなくなります。
一方で、供給に伴い需要が増えれば収入は維持されますし、需要が今以上に伸びればそれに伴い収入も増えます。これは市場経済の原理です。
問題は潜在的な需要がどの程度あるかという事です。この点に関しては様々な議論があり、意見の分かれるところです。以下にその意見を挙げます。
1.弁護士の数が急激に増えるため、それに伴い新人弁護士の就職難、食べていけない弁護士の数が増える。
2.業界がすでに成熟期にあり、今後市場規模が鈍化する。
3.弁理士、司法書士等の隣接士業の職域拡大により弁護士の職域が縮小し、従来の弁護士ニーズが減少する。
4.日本経済の縮小、低賃金化などにより、消費者金融等での多重債務者が増え、それに伴い弁護士の需要も増える。
5.弁護士業界は成長期の初期段階にあり、弁護士の増加以上の市場規模拡大が見込める。（理由として85％程の事務所が零細企業であり、これは業界サイクルの導入期によく見られる現象である。）
6.アメリカやイギリスのように弁護士事務所の大規模化、ブティック化（弁護士業務の中でもある特定の分野に特化した事務所）が進み、潜在的な需要が拡大する。
いずれにせよ、弁護士の供給は今後増え、（ここ数年での）飛躍的需要は見込めないわけですから、弁護士が生き残るには潜在的な需要を創り出す必要があります。
平成19年 大学助教授 平均年収：878.2万円
- 平均年収：878.2万円
- 平均月収：53.0万円
- 平均時給：3274.1円
- 年間賞与等：241.7万円
- 平均年齢：45.9歳
- 平均勤続年数：10.6年
- 復元労働者数：34,310人
- 総労働時間：162時間/月
平成19年 大学助教授 年収結果
平成19年の大学助教授の平均月収は53.0万円、そこから推定される平均年収（ボーナス込）は878.2万円でした。
高待遇の助教授だが、問題は職探し。
大学助教授になるまでは険しい道のりです。
まず、大学助教授になるには、大学院の博士課程を終了後、オーバードクター、助手、常任講師を経て助教授になります。
一般的に理系の助教授になるには、教授の研究費から給与が支払われることが多いのでマシなのですが、問題は文系です。
文系の大学就職は募集が少なく、競争も難関になります。就職ができずに大学に在籍し続けるオーバードクター時代は、収入はゼロ。ほぼ失業者状態です。
まれに非常勤講師の仕事をもらえることもありますが、給料は1コマ3万円前後という安さ。大学外でのバイトで食いつなぎながら、職探しの日々が続きます。
こうして、35～40歳で就職できれば良いとされている世界です。
自由な時間が作れる大学助教授
晴れて講師になれれば、研究室が与えられ、自由な時間ができます。平均的には講義が週4コマ、委員会、会議が2週間に1回ほどです。それ以外は、自宅にいようが、研究室にいようが自由です。
教授になれるか否かは、研究、授業にもよりますが、年功序列の要素がある世界です。その間に、論文を書いたり、研究をしたり、著書を出版したりとおとなしく自由に過ごします。
収入面、環境面で安定。
一度、大学助教授になれば生活は安定します。また、一般企業に比べ、リストラ、成果主義の導入はありませんので収入は安定しています。近年は減少傾向にありますが、それでも他の職業に比べ高水準にあると言えます。
