公立小・中学校（幼稚園）教員の平均年収

公立小・中学校（幼稚園）教員の平均年収：742.4万円

• 平均年収：742.4万円
• 平均給与月額：45.0万円
• ボーナス：202.5万円※
• 分類1：地方公務員
• 分類2：一般職
• 人員：618,537人（H18.4.1）
• 平均年齢：43.8歳

小・中学校（幼稚園）教員とは？

小・中学校（幼稚園）教員とは、地方公務員一般職に該当し、公立小学校、公立中学校、公立幼稚園で教育に携わる者のことです。

公立小・中学校（幼稚園）教員の人員は、618,537人（平成18年4月1日現在）で、地方公務員一般職全体の約20.6％に相当します。

 

平成19年の平均月収は449,938円、平均年収は7,423,977円

公立小・中学校（幼稚園）教員の平成19年の平均月収は449,938円、平均年収は7,423,977円でした。

上記年収は俸給（基本給）に各種手当及び、期末・勤勉手当（ボーナス）を加算したものです。
平成19年の公立小・中学校（幼稚園）教員の期末・勤勉手当（ボーナス）は4.5ヶ月分で平均で202.5万円となりました。

ちなみに毎月の俸給以外の手当しては、扶養手当、俸給の特別調整額、地域手当等、住宅手当などが挙げられます。

大学講師 平均年収

平成19年 大学講師 平均年収：766.7万円

• 平均年収：766.7万円
• 平均月収：47.5万円
• 平均時給：2947.8円
• 年間賞与等：197.2万円
• 平均年齢：42.5歳
• 平均勤続年数：8.7年
• 復元労働者数：17,210人
• 総労働時間：161時間/月

平成19年　大学講師　年収結果

平成19年の大学講師の平均月収は47.5万円、そこから推定される平均年収（ボーナス込）は766.7万円でした。

 

大学講師の平均年収と教授までの収入

大学講師の場合、目指す目標は当然、助教授、教授の地位でしょう。以下にオーバードクター時代から教授までの平均的な給料をまとめました。

 

• オーバードクター時代　0～400万
• 助手　　　　　　　　　　　　400万～
• 常勤講師　　　　　　　　　500万～
• 助教授　　　　　　　 600万～
• 教授　　　　　　　　　900万～

講師になるまでが険しい道のり。

さて、大学講師の給料は比較的恵まれているようですが、問題はそこに至るまでの道のりです。

講師になるには、オーバードクター、助手、講師と段階を踏まなければなりません。

一般的に理系大学の講師になるには、教授の研究費から給料が支払われることが多いのでマシなのですが、問題は文系です。

文系の大学就職は募集が少なく、競争も難関になります。就職ができずに大学に在籍し続けるオーバードクター時代は、収入はゼロ。ほぼ失業者状態です。

まれに非常勤講師の仕事をもらえることもありますが、給料は1コマ3万円前後という安さ。大学外でのバイトで食いつなぎながら、職探しの日々が続きます。

こうして、35～40歳で就職できれば良いとされている世界です。

 

少子化の影響を最も受けるのは講師から

近年では、少子化の影響により大学経営が厳しくなっています。

現に、一部の私立大学では入学者が定員割れを起こすところも出ており、死活問題にまで発展しています。

生徒数が減少すれば、大学側も人件費を削るなどなんらかの対策を講じなければなりません。現に、教授、助教授、講師の給料はここ数年減少しています。

しかし、大学側としても、長年仕えてきた教授の給料を減らすことはなかなかできませんので、下っ端の講師から給料を減らしていきます。つまり、生徒数減少の影響を最も多く受けるのは講師などの平職員なのです。

そうした意味でも、助教授、教授への地位上昇は、給料に大きく影響します。少子化が進む今後、大学内での出世争いが激しくなることでしょう。

公立高等学校教員の平均年収

公立高等学校教員の平均年収：776.9万円

• 平均年収：776.9万円
• 平均給与月額：47.1万円
• ボーナス：211.9万円※
• 分類1：地方公務員
• 分類2：一般職
• 人員：249,032人（H18.4.1)
• 平均年齢：44.4歳

高等学校教員とは？

ここでの高等学校教員（高等学校教育職）とは、地方公務員一般職に該当し、高等（特殊・各種）学校（公立高校）で教育に携わる者のことです。

高等学校教育職の人員は249,032人（平成18年4月1日現在）で、地方公務員一般職全体の8.3％に相当します。

 

平成19年の平均月収は470,825円、平均年収は7,768,613円

公立高等学校教員の平成19年の平均月収は470,825円、平均年収は7,768,613円でした。

上記年収は俸給（基本給）に各種手当及び、期末・勤勉手当（ボーナス）を加算したものです。
平成19年の高等学校教員の期末・勤勉手当（ボーナス）は4.5ヶ月分で平均で211.9万円となりました。

ちなみに毎月の俸給以外の手当しては、扶養手当、俸給の特別調整額、地域手当等、住宅手当などが挙げられます。